任意整理とは
「任意整理」とは，取引開始時にさかのぼって利息制限法の上限金利（１５～２０％）に金利を引き下げて再計算すること（引き直し計算）により借金を減額した上で，原則として金利をカットし，元本のみを３年程度の分割で返済する内容の和解を貸金業者と結び，以後この和解内容に従って返済を続けることで，借金を整理する手続です。
任意整理は，自己破産や民事再生等のデメリットを避けながらも，上記の引き直し計算や金利のカット等により，そのまま返済を続ける場合に比べて実際に返済する金額を減額することができるという特徴があります。
任意整理の和解交渉は，弁護士・司法書士が代理人となって行います。
任意整理をすると，原則として取引開始時にさかのぼって利息制限法の上限金利（１５～２０％）に金利を引き下げて再計算すること（引き直し計算）で減額された元本のみを分割して返済すればよく，将来の金利や遅延損害金を返済する必要がなくなります。また，月々の返済額も，生活に支障のない範囲に減額することが可能です。
任意整理を利用できる方
- １．減額後の借金を３年程度で返済できる方
- ２．継続して収入を得る見込みがある方
メリット
任意整理のメリットは，まず取引開始時にさかのぼって利息制限法の上限金利（１５～２０％）に金利を引き下げて再計算すること（引き直し計算）で借金が減額される点が挙げられます。また，原則としてこれまで未払の金利，将来の金利や遅延損害金は全額カットされます。
次に，財産の処分や特定の職業につけなくなること（資格制限）が一切ない点もメリットとして挙げられます。
また，任意整理は貸金業者と当事務所が直接交渉するものであり，自己破産や民事再生のように裁判所を通す手続ではないため，裁判所に提出する書類作成や，裁判所への出頭の必要もなく，官報に氏名が記載されることもありません。
さらに，任意整理は自己破産や民事再生とは異なり，例えば自動車のローンや保証人がついている借金は任意整理せずにこれまで通り支払い続け，その他の借金のみを任意整理するというように柔軟に債務整理をすることが可能な点もメリットとして挙げられます。
デメリット
任意整理は，借金の全額または一部の免除を受ける自己破産や民事再生と異なり，原則として借金の元本全額を支払う手続であるため，これらの手続に比べ返済額が多くなることが一般的です。但し，任意整理でも引き直し計算や金利等のカットにより原則として返済額が減額されます。
また，任意整理をすると信用情報機関に任意整理をした事実が登録されてしまいますので，５～７年間程度は新たに借金をすること，また，クレジットカードやローンを利用することが制限されます。
任意整理で借金の総額が減額される仕組み
任意整理をすると，借金の総額が減額されるのはなぜでしょうか。
これには，金利の上限を定めている「利息制限法」と「出資法」という２つの法律が関係しています。
利息制限法では金利の上限を１５～２０％と定めています。利息制限法の上限を超えた金利を定めても，超えた部分の定めは法律上無効となるとされています。
一方，出資法では刑事罰の対象となる金利の上限を定めています。出資法は上限金利が２９．２％とされており，２９．２％を超えた金利を設定している場合には，「５年以下の懲役もしくは１，０００万円以下の罰金またはこれを併科する」という刑事罰が科せられます。
つまり，利息制限法の上限金利を超えて設定しても，出資法の上限金利を超えなければ刑事罰は科せられないということになります。
このように，利息制限法と出資法の上限金利の間の金利は，民法上は無効にもかかわらず刑事罰は科せられない「灰色の金利（グレーゾーン金利）」なのです。貸金業者は，この「グレーゾーン金利」による違法な金利を取っているのです。
任意整理では，取引開始時にさかのぼって利息制限法の上限金利（１５～２０％）に金利を引き下げて再計算し（引き直し計算），返済し過ぎていた金利分を元本に充当させ，法律上返済しなければならない「本当の借金の額」を明らかにします。原則としてこの引き直し計算後の元本のみを分割返済していくことになります
そのため，任意整理をすると，これまで返済し過ぎていた「グレーゾーン金利」に相当する金額が減額されることになるのです。
また，これまで返済してきた「グレーゾーン金利」に相当する金額を借金の元本に充当すると，すでに元本を超えて返済している場合があります。この返済し過ぎたお金のことを「過払い金」といいます。
「過払い金」が発生している場合には，貸金業者に過払い金の返還請求ができます。
※ 貸金業者が利息制限法の上限金利内の金利を設定している場合，引き直し計算を行っても借金は減額されません。但し，この場合でも金利のカット等が見込めるため，弁護士に依頼するメリットはあります。
※２ 金利（未払の金利，将来の金利，遅延損害金）のカット等ができるかどうかや，分割返済期間は貸金業者との和解内容によります。場合によっては，将来の金利や遅延損害金の全部または一部を返済せざるを得ないことや，分割返済期間が３年未満となることがあります。
※３ ２００６年１２月１３日の法改正により，改正法施行日２００７年１２月１９日から概ね２.５年以内に出資法と利息制限法の上限金利が統一され，グレーゾーン金利は撤廃される予定です。但し，「過払い金」については，過去に返済しすぎた金利により発生するものであるため，改正後も当面発生すると見込まれます。